石川県林業公社は、民法第34条に基づく財団法人として昭和41年10月18日設立した。当時の民有林面積は25万9千ha余、人工林は6万9千ha、人工林率は26％に過ぎず、全国平均を大きく下回っていた。

 特に里山を除くと、林業に対する依存度が高いにも拘わらず人工林化が遅れ、低質広葉樹林を主体とした森林構成となっていた。

  一方、林業の状況は、国民経済の急速な伸展に伴って、労働カの農山村から都市への流出による林業労働力の不足に加えて、賃金の高騰による造林資金のひっ迫等により、森林所有者の経営意欲が低下して造林事業の停滞が危惧されてきた。

  県では、このような背景から、民有林を中心に計画的、集団的に人工造林を拡大するなどの対策をとり、森林資源を造成するとともに、県土の保全、水資源のかん養、農山村の振興と地域住民の福祉の向上等に寄与するため、公益法人として林業公社を設立した。

  当公社の発足と同時に第１期公社造林計画が樹立され、昭和61年度までに1万haの拡大造林が計画された。この計画は4年早く目標の達成をみたが、県の造林計画目標の達成や森林所有者からの期待が大きいことから、第２期公社造林計画として5千haが計画され、平成８年度をもって93％を達成することができ、今日に至っている。

  また、石川県と岐阜県を結ぶ白山白川郷ホワイトロード（旧白山スーパー林道）の管理運営をはじめ、平成６年の全国植樹祭を契機に県民参加の森づくりとして、分収育林事業等を推進してきた。