1設立の趣旨と経過
 石川県林業公社は、民法第34条に基づく財団法人として昭和41年10月18日設立した。当時の民有林面積は25万9千ha余、人工林は6万9千ha、人工林率は26%に過ぎず、全国平均を大きく下回っていた。
 特に里山を除くと、林業に対する依存度が高いにも拘わらず人工林化が遅れ、低質広葉樹林を主体とした森林構成となっていた。
 一方、林業の状況は、国民経済の急速な伸展に伴って、労働カの農山村から都市への流出による林業労働力の不足に加えて、賃金の高騰による造林資金のひっ迫等により、森林所有者の経営意欲が低下して造林事業の停滞が危惧されてきた。
 県では、このような背景から、民有林を中心に計画的、集団的に人工造林を拡大するなどの対策をとり、森林資源を造成するとともに、県土の保全、水資源のかん養、農山村の振興と地域住民の福祉の向上等に寄与するため、公益法人として林業公社を設立した。
 当公社の発足と同時に第1期公社造林計画が樹立され、昭和61年度までに1万haの拡大造林が計画された。この計画は4年早く目標の達成をみたが、県の造林計画目標の達成や森林所有者からの期待が大きいことから、第2期公社造林計画として5千haが計画され、平成8年度をもって93%を達成することができ、今日に至っている。
 また、石川県と岐阜県を結ぶ白山スーパー林道の管理運営をはじめ、県の委託による緑化センターの施設管理業務を実施しているほか、森林整備法人としての分収育林事業等を推進してきた。
  2 沿革
昭和41年10月18日 (財)石川県林業公社設立許可
41年10月18日 (財)石川県林業公社設立登記
県庁内に事務所を設置
42年 4月 1日 第1期公社造林長期計画(1万ha)を策定
43年 4月 1日 鳥越、柳田苗畑事業所を設置
44年 4月 1日 火打谷苗畑事業所を設置
45年 6月 1日 事務所を林業会館内に移転
48年 4月 1日 森林公園を県から管理受託
森林公園事務所を設置
49年 4月 1日 林業事務所8カ所に支所を設置
51年 4月 1日 白山林道を県から移管
白山林道石川管理事務所を設置
51年10月17日 公社10周年記念誌「10年のあゆみ」発行
52年 8月26日 白山林道有料化により一般供用開始
57年11月16日 公社造林1万ha達成記念式典
58年 4月 1日 第2期公社造林長期計画(8,500ha)を策定
58年 5月22日 森林公園で第34回全国植樹祭開催
61年 3月 7日 森林整備法人に認定
61年 4月 1日 坪野キャンプ場を県から管理受託
63年 3月 1日 公社20周年記念誌「20年のあゆみ」発行
63年 6月 1日 白山林道に大型車通行開始
平成 2年 1月25日 第2期公社造林長期計画8,500haを5,000haに変更
2年 5月31日 柳田苗畑事業所を廃止
5年 3月31日 火打谷苗畑事業所を廃止
6年 3月31日 烏越苗畑事業所を廃止
6年 7月 1日 分収育林を開始
6年 9月25日 森林公園で第18回全国育樹祭開催
8年 4月 1日 県の行政改革により農林総合事務所9カ所に支所を設置
8年 4月 1日 石川県緑化センターを設置、県から管理受託
8年 4月 1日 県民の森を県から管理受託
8年10月11日 白山林道の石川県側利用車輛100万台突破
9年 4月 1日 県民の森事務所を設置
14年 4月 1日 県営林の管理事業受託
14年 4月29日 森林公園インフォメーションセンターオープン
15年 4月 1日 農業開発公社と管理部門の統合
16年 4月 1日 農業開発公社と総務課を統合
18年 3月31日 指定管理者制度により石川県県民の森事務所を廃止
18年 4月 1日 石川県森林公園を指定管理者として管理を行う
21年 3月31日   指定管理者制度により石川県森林公園事務所を廃止
26年 3月31日   石川県緑化センターを廃止
26年 4月 1日   財団法人から公益財団法人へ移行
27年 4月 1日   白山林道の愛称を白山白川郷ホワイトロ−ドに変更

林業公社の概要